日本を含む国・地域からの観光目的のビザ免除について、滞在可能日数を30日へ短縮する新制度が公表された。9月15日の適用を前に、入国日と滞在計画の確認が必要になる。
経済面では、7月の輸出とサービス消費の状況が明らかになった。南部での移動閣議では、鉄道の複線化と、政府が住宅向けの災害保険を買う構想が承認されている。企業の発表からは、バンコクの大型商業施設Central Parkの開業1年の実績も取り上げる。
1｜日本からのビザ免除は30日へ。9月15日から適用
8月31日の官報に基づき、タイは9月15日から観光目的のビザ免除制度を改める。現在の60日間の制度に代わり、日本を含む60の国・地域は30日間となる。タイ国政府観光庁（TAT）が9月1日に対象国と日程を案内した。
9月15日より前に入国した人は、入国時に認められた滞在期限が維持される。すでにタイにいる人の許可が、今回の変更で一律に30日へ短くなる扱いではない。ビザを取得して入国する場合など、別の滞在資格とは区別して考える必要がある。
短期の旅行に加え、数週間から1か月を超える滞在を計画している人に関わる変更だ。航空券や宿泊先の予約に先立ち、入国する日と使う制度を照らし合わせておきたい。政府は今回の見直しについて、安全保障、観光・経済、相互主義、制度間の重複整理などを理由に挙げている。
出典： TAT「9月15日からの30日・15日のビザ免除制度」（2026年9月1日、英語）、タイ政府広報局「ビザ免除制度見直しの説明」（2026年9月4日、英語）
2｜7月の景気は前月から拡大。輸出とサービス消費が支える
タイ中央銀行（BOT）が8月31日に発表した7月の経済報告は、前月からの景気拡大を示した。世界の技術関連需要を背景に、電子製品などの輸出が増えたほか、観光や飲食などのサービス消費も拡大したと説明している。
前年同月との比較では、ドル建て輸出額は22.3％増。電子製品は75.6％増と大きく伸びた。民間消費指標は3.2％増で、6月の4.6％増より伸び率は小さい。前月から増えたという評価と、前年からの伸びが鈍くなったという数字は、比較する相手が異なる。
設備などの民間投資は、前月の高い水準から弱まった。BOTは、機械・設備への投資を主な要因に挙げている。7月の製造業生産指数は前年同月比0.5％増で、輸出金額の伸びとの間には差があった。電子製品への海外需要、国内の生産、家計の消費をそれぞれ分けて追える資料として、今回の月次報告を読んでおきたい。
出典： BOT「2026年7月の経済・金融情勢」「主要経済指標の添付表」（2026年8月31日、英語、添付表pp.1–2。前年比は各指標の前年同月比）
3｜南部鉄道の複線化3区間に約1,068億バーツ
9月1日の閣議は、南部の鉄道複線化3区間について、総額1,067億9,832万バーツの事業実施を承認した。チュンポン〜スラタニ、スラタニ〜ハジャイ分岐点、ハジャイ分岐点〜パダンベサールの区間だ。
パダンベサールはマレーシアとの国境に位置する。北側から南部の主要都市を経て国境へ至るルートを複線化することで、列車の行き違いに制約のある単線区間の輸送を改善する計画となる。事業期間は区間ごとに異なり、最も長いスラタニ〜ハジャイは2033年度までを予定する。
今回の発表には計6事業が出てくるが、実施承認された南部3区間と、原則承認の他3事業は段階が違う。また、ハジャイ〜ソンクラーの部分は用地問題への対応が必要として、今回の実施対象から切り離された。広い路線構想のうち、予算と実施が進んだ区間を把握するための決定といえる。
出典： タイ政府「南部3区間の複線化事業を承認」（2026年9月1日、タイ語）
4｜住宅約3,000万戸の災害保険を、政府が購入する構想
9月1日の閣議は、洪水・風災・地震に備え、政府が住宅向け保険を購入する構想を原則承認した。対象規模は全国約3,000万戸で、政府が保険料を負担する計画だ。
住宅への給付は二段階で、洪水なら初回1万バーツ、風災・地震なら5,000バーツ。その後、認められた損害に応じて追加し、初回分を含む総額は1戸・1回当たり10万バーツを上限とする。被災直後の支出と、損害に応じた復旧費を組み合わせる考え方である。
前号で扱った雨季の洪水支援は、所定の対象世帯に9,000バーツを支給する施策だった。今回は、災害が起きる前に政府が保険を手配する仕組みを取り上げている。具体的な契約と実施に向けた段階で、すでに全国の住宅が加入済みという発表ではない。
出典： タイ政府「住宅向け災害保険の原則承認」「9月1日閣議概要・議題4」（2026年9月1日決定、概要PDFは2日掲載、タイ語、pp.12–15）
数字で見る｜80.83％
2026年上期、自由貿易協定（FTA）の特恵関税を利用できるタイの輸出のうち、実際にその制度を使った輸出額の割合だ。9月4日の政府発表によると、利用額は約480億6,903万ドルで、前年同期比7.33％増えた。
分母はFTAの対象となる輸出額で、タイの輸出全体や、輸出企業の数に占める割合ではない。協定別では、ASEAN・中国が94.50％、日タイが85.86％、ASEAN域内が67.50％。利用の広がりには差がある。
優遇を使うには、商品分類や原産地の条件に適合し、必要な書類を整える。政府は中小企業向けに、その確認や適切な協定の選択を支援するとしている。協定が存在することに加えて、企業が実際の輸出手続きで使えているかを見る数字である。
出典： タイ政府広報局「2026年上期のFTA利用実績」（2026年9月4日、タイ語、政府発表の掲載）
そのほかのニュース
Central Park、開業1年の来館は延べ2,500万回超
Central Pattanaは9月4日、バンコクの商業施設Central Parkについて、開業1年間の来館が延べ2,500万回を超え、うち外国人観光客が1,000万回超だったと発表した。商業区画の入居率はほぼ100％としている。
同社の集計であり、来館数は同じ人の再訪を含む。複合開発にはオフィス、ホテル、住宅もあり、周辺の生活・就業需要と観光需要を組み合わせる運営だ。開業時の話題性から1年後の利用へ、評価の材料が増えた。店舗の売上や採算を知るには、来館数に加えて購買額などの情報が必要になる。
出典： Central Pattana「Central Park開業1年の実績」（2026年9月4日、英語、企業発表）
デジタル資産の送付情報を記録・共有する規則、2027年2月施行へ
タイ証券取引委員会（SEC）は9月2日、デジタル資産の移転に関する「トラベルルール」を公表した。名称は、送付人や受取人の情報を取引とともに伝える仕組みを指す。対象事業者は相手方事業者の確認などを行い、取引情報を少なくとも5年間保存する。
利用者が自身で管理するウォレットへの移転でも、所有・管理の確認を求める。暗号資産の移転経路を追いやすくするための措置で、施行予定は2027年2月27日。事業者には情報連携や本人確認の実務を整える準備期間となる。
出典： SEC「デジタル資産事業者向けTravel Ruleを制定」（2026年9月2日、英語）
ハジャイでレンタカーの契約・保証金を点検
消費者保護当局は9月1日、南部ハジャイの空港周辺でレンタカー事業者を点検した。マレーシアの祝日を伴う旅行需要を背景に、車両の状態や保険とともに、賃料、保証金、返却条件などの契約内容を調べた。
当局の説明では、紙の契約は同内容の2部を作り、署名後に利用者へ1部を渡す必要がある。貸出時の車両状態や保証金を文書で共有することは、返却後の請求をめぐる争いを防ぐ基礎になる。県の担当窓口は8月30日時点でレンタルに関する苦情を受けていないとしており、今回は予防的な点検と位置付けられている。
出典： タイ政府広報局・NBT Songkhla「ハジャイのレンタカー事業者への点検」（2026年9月2日、タイ語、点検は1日）
木曜の「今週の分析」
タイ政府が買う災害保険は、家計に何を届けるのか
全国約3,000万戸を対象に、洪水ならまず1万バーツ、追加給付を含めて最大10万バーツ。今回の構想は、家計が自分で保険料を払っていなくても、基礎的な補償を受けられるようにするものだ。
その給付は、被災してからどれくらいで届くのか。閣議の詳細資料を読むと、当初の「15日以内」は必要な情報・書類がそろった日から数える。木曜版では、行政の認定と保険会社の支払いをたどり、定額を先に払う部分と、損害を査定する部分を分けた理由を読み解く。
さらに、2011年の洪水後に作られた公的な再保険基金と比較する。当時は保険を売れる市場を支え、今回は政府が買い手になる。この違いから、支援の届き方と費用の負担を考える。約3,000万戸の契約では、年間保険料が1戸100バーツ違うだけで30億バーツの差になる。給付の約束を誰が支え、何に費用を払うのかまで、仕組みを整理する。