タイ中央銀行は政策金利を1％に据え置いた。技術関連の輸出・投資が経済を支える中で、家計の消費や中小企業の資金調達には弱さがあると説明している。
雇用については4〜6月の社会情勢報告が発表され、就業者の増加と、失業者や短い時間しか働けていない人の増加が併せて報じられた。企業活動を支える資本市場の法整備、地域の小さな事業者を観光需要へつなぐ取り組みも進められている。
1｜政策金利は1％に据え置き。輸出・投資と家計消費で異なる景況
タイ中央銀行（BOT）の金融政策委員会は8月26日、全会一致で政策金利を年1.00％に維持した。政策金利は、市場金利や金融機関の資金調達などに影響する、金融政策の基準となる金利だ。
声明では、技術・人工知能（AI）関連の需要を背景に、財の輸出と民間投資が従来の想定を上回ったと説明した。家計消費は、生活費の上昇を受けて支出が慎重になり、想定を下回っている。
融資にも違いがある。全体では伸びが持ち直しているものの、中小企業向けは縮小が続くという。委員会は、緩和的な金融政策と、対象を絞った金融措置を組み合わせて景気を支える姿勢を示した。
今回の据え置きと併せて読むべきなのは、成長の強い分野と、家計・中小企業の状況を分けた説明だ。輸出額や大型投資の増加があっても、国内の幅広い取引先で同じように売上や借り入れが伸びている、と捉えることはできない。
出典： タイ中央銀行「Monetary Policy Committee’s Decision 4/2026」（2026年8月26日、英語）
2｜4〜6月の就業者は4,150万人。働く人数と労働時間を併せて把握
国家経済社会開発委員会事務局（NESDC）の8月24日の社会情勢発表について、タイの報道機関Isranewsは、4〜6月の就業者が前年同期比5.1％増の4,150万人になったと報じた。NESDCは経済計画や社会情勢の分析を担う政府機関だ。
同発表を伝えた報道によると、失業者は約40万人で前年同期比9.7％増、失業率は前年の0.91％から0.95％へ上昇した。働く人数と失業者数は、ともに増えている。労働市場に入る人が増える局面では、雇用が増えても求職者を全員吸収するとは限らない。
週35時間未満しか働いておらず、さらに働くことを望む人は約19万人、前年同期比19.1％増だった。仕事に就いているかどうかに加え、十分な時間働けているかも家計収入に関わる。
失業率が示すのは、働いている人と求職中の人を合わせた労働力人口のうち、仕事を得ていない人の割合だ。すでに仕事があっても希望する時間働けない人は、この率の外にいる。家計の状況を知るには、今回公表された労働時間の情報も役に立つ。
出典： Isranews「NESDC、2026年4〜6月の雇用・家計債務を発表」（2026年8月24日、タイ語、NESDC会見の報道・二次情報）、Matichon「社会情勢報告：就業者・失業者の動向」（2026年8月25日、タイ語、同会見の報道・二次情報）
3｜資本市場の4法改正案を閣議了承。書類や開示の電子化に対応
8月25日の閣議は、証券取引、デリバティブ、資本市場で使う信託、デジタル資産事業に関する四つの法律の改正案を了承した。法制審査を終えた案についての判断で、施行済みの制度変更とは区別する。
共通する柱の一つは、書類の作成・提出・受領・保存や情報開示を電子的に行うための法的な整備だ。証券の購入を呼びかける広告についても、紙の印刷物以外の方法に対応する内容が含まれる。
証券会社の画面やアプリが便利になるには、その裏側の記録や手続きが法令に沿って成立する必要がある。今回の改正案は、この事務と証拠の扱いを整えるものだ。企業が資金を集める際の資料や、投資家へ情報を届ける仕組みに関係する。今後の立法手続きを経て、適用される内容と時期が定まる。
出典： タイ政府「8月25日閣議概要・添付資料」（2026年8月25日決定、26日掲載、タイ語、議題3、pp.10–15）
数字で見る｜7,540万バーツ
タイ政府は8月24日、20〜22日に開かれた全国タイマッサージ・ウェルネス催事について、会場内で動いた金額を7,540万バーツと発表した。100を超える事業者が出展し、事業者や投資家、健康分野の専門家が集まったという。
催事は前週に終了しているが、今回は24日に公表された結果を取り上げる。政府は商談にも言及しているものの、この金額のうち販売済み・契約済み・見込みがそれぞれいくらかは示していない。業界全体の売上や利益との比較には使えない数字だ。
発表から分かるのは、マッサージや健康関連サービスを、一般客への販売に加え、事業者同士の商談につなぐ場が設けられたことだ。観光客が施術を受ける消費だけでなく、健康関連の商品・サービスを扱う企業間取引も、催事の対象になっていた。
出典： タイ政府「タイマッサージ・ウェルネス催事の結果」（2026年8月24日、タイ語）
そのほかのニュース
観光アプリTAGTHAiと商務省が協議。地域の商品を旅行者へつなぐ
商務省は8月26日、観光用のデジタルサービス「TAGTHAi」の運営側と、タイの商品・食品・サービスを旅行者へ紹介する協力を話し合った。国際貿易振興局が翌27日に内容を公表している。
省内の事業開発局と国際貿易振興局を通じて事業者をプラットフォームへつなぎ、海外の貿易振興事務所のネットワークも紹介に使う方針だ。小さな店や地域事業者の商品を、旅行先を探す人の目に触れやすくする狙いがある。
旅行者を呼び込む広告と、旅行先で買える商品・体験の案内をつなぐ取り組みとして読める。今回は協議内容の発表で、参加店の売上増加などの実績を示す段階ではない。
出典： タイ国際貿易振興局「TAGTHAiを通じた観光・商品・地域事業者の連携」（2026年8月27日、タイ語）
雨季の洪水被災世帯に9,000バーツ。支給の基準と予算を承認
8月25日の閣議は、雨季の洪水被災者への支援に約5.59億バーツの予算と支給基準を承認した。住まいが被害を受けた対象世帯には、1世帯9,000バーツを支給する。
対象は5月15日以降の洪水など。7日以内の浸水で家財に損害が出た場合や、7日を超えて浸水が続いた場合などの条件がある。災害地域の指定、自治体などの証明、地域の委員会による確認を経て、政府貯蓄銀行を通じて支払う仕組みだ。
家計の当面の生活を支える給付であり、損失全額の補償や企業向け復旧融資とは性格が異なる。予算承認後、被害情報の確認と支給の手続きへ進む。
出典： タイ政府「8月25日閣議概要・添付資料」（2026年8月25日決定、26日掲載、タイ語、議題14、pp.25–26）
証券会社向けのESG指針。投資分析から社内運営までを対象に
証券取引委員会（SEC）は8月28日、タイ証券取引所（SET）がまとめた証券会社向けESG実践指針の活用を呼びかけた。ESGは環境・社会・企業統治を指し、企業のリスクや事業の持続性を考える要素になる。
指針は、投資分析や顧客へのサービスに加え、証券会社自身の管理体制、重要な課題の特定、目標設定、情報開示を扱う。自社の準備状況を評価するための項目も含めた。
2025年の投資調査レポート向け指針から、証券会社の事業・運営全体へ対象を広げた案内といえる。新たな一律の義務が発効したという発表ではなく、各社が取り組みを具体化するための指針だ。
出典： SEC「Securities companiesにおけるESGの実践とSET指針の活用」（2026年8月28日、英語）
木曜の「今週の分析」
タイの企業研修を動かす「半数ルール」
タイでは、従業員100人以上の会社が、半数以上を研修や技能の検定・認証の対象にすると、技能開発基金への拠出が免除される。200人の会社なら100人が節目だ。そこへ達する前と後で、人を育てるときの会社の採算はどう違うのか。
木曜版では、拠出金を実際の計算式に沿って分解し、助成金の利用実績までたどる。人数を広げた企業への助成には千事業者規模の利用がある一方、技能に応じた賃金の支払いを条件とする助成は、利用企業が十事業者程度だった。どんな支援が使われ、どの経路がまだ細いのかが見えてくる。
さらに、企業が毎月の給与に応じて先に拠出し、研修に資金を使うマレーシアと比較する。同じ人材育成策でも、支払わずに済む利益をつくるのか、研修の原資を先に確保するのかで、企業への働きかけ方は異なる。タイの制度が従業員の幅広い育成をどう促し、専門技能への追加投資とどこで判断が分かれるかを読み解く。