大企業は借入を増やしているが、中小企業には資金が届きにくい。8月5日の中央銀行報告書は、企業規模によって融資の増減が分かれる状況を示した。
翌6日には、データセンターの投資審査を見直す方針も発表されている。電力や水の使用に見合う利益をタイ側が得られるか、人材育成や国内企業との取引まで評価する考えだ。通信大手AISの決算と、電子産業の商談・人材育成の動きも取り上げる。
1｜大企業向け融資は増加、中小企業向けは減少。中央銀行が報告書を公表
タイ中央銀行（BOT）は8月5日、2026年第2四半期の金融政策報告書を公表した。掲載された4月の融資残高は、大企業向けが前年同月比3.7％増、中小企業（SME）向けが1.1％減だった。
報告書は6月24日までの情報をまとめており、企業規模別の融資は4月の値で比較している。今回はこの報告書の公表で、8月の融資実績や新たな政策金利の決定ではない。
BOTは、企業向け融資の増加には、輸出や技術分野の事業活動に伴う需要だけでなく、原材料などのコスト上昇に対応する運転資金の需要も含まれると説明した。借入増がすべて新工場や設備の購入を意味するわけではない。
報告書では、金融機関がリスクの高い借り手への融資に慎重なことも指摘している。支援策として、銀行の信用リスクを分担する「SME Credit Boost」や、担保を持つ企業への追加融資を促す「Secure+」を取り上げた。中小企業という同じ分類の中でも、担保の不足と、一時的な資金繰りの悪化では支援の仕組みが異なる。
出典： タイ中央銀行「Monetary Policy Report Q2/2026」（2026年8月5日公表、英語、pp.33–34・46–47。融資の対象は商業銀行、政府系金融機関、一部ノンバンク）
2｜データセンターの審査見直し。電力・水と、タイ側の利益を合わせて検討
タイ投資委員会（BOI）は8月6日、データセンターの投資促進審査を見直す方針を発表した。前日の閣議が、データセンター政策を扱う委員会の設置に関する規則案を承認したことを受けたものだ。
BOIは税制優遇などを通じて投資を促す政府機関。今回挙げた検討分野は、タイ経済への利益、エネルギー、水、環境の四つだった。国内企業からの調達、人材育成、研究開発、タイ企業がAIを利用できる機会なども、投資を評価する材料に含める。
データセンターは、サーバーの稼働に継続的な電力を使い、設備によっては冷却用の水も必要になる。すでに電力供給の確認や省エネルギーなどの条件はあるが、今後は関係機関が資源の制約と経済的な利益をまとめて検討する。
7月30日の分析では、電力網の増設費や利用契約を扱った。今回の追加情報は、それらを含む投資審査全体を見直す方針が示されたことだ。新基準の全容や個別案件への適用が確定した段階ではない。
出典： タイ投資委員会「データセンター投資の審査方針を見直し」（2026年8月6日、タイ語）
3｜AIS、携帯と固定回線が増収。法人顧客の支出は慎重
通信大手AISは8月6日、2026年4〜6月期の業績を発表した。携帯通信のサービス収入は前年同期比6.0％増、固定ブロードバンドは7.9％増だった。
携帯の契約は4,710万回線で、そのうち5G利用は1,970万回線。5Gは前四半期末から120万回線増えた。固定ブロードバンドの契約は530万回線に達している。いずれも契約回線の数字で、利用者の人数とは一致しない。
法人向け事業の収入は前年同期比2.8％増。企業向けのデータ通信網、クラウド、データセンター関連サービスが増収を支えた一方、会社側は経済の不透明感を受けて法人顧客が支出に慎重になっていると説明した。
出典： AIS「Q2/2026の業績発表」（2026年8月6日、英語、企業発表）
4｜電子産業の展示会THECA、部材の商談に加えて人材育成も
BOIなどは8月3日、電子産業の展示会「THECA 2026」を8月26〜28日にバンコクのBITECで開催すると発表した。タイと香港のプリント基板関連の業界団体が関わり、300社以上の参加を予定する。
プリント基板（PCB）は、電子部品を載せ、部品同士を電気的につなぐ配線を設けた板のこと。展示会は、完成品だけでなく、基板、電子部材、生産設備などを扱う企業の取引を想定している。
今回は、タイ国内の供給企業を紹介する「Local Supply Chain Pavilion」に加え、人材育成の「Workforce Pavilion」を初めて設ける。大学・教育機関と企業をつなぎ、学生の実習や就職に関する交流の場も用意する計画だ。
投資で進出する工場と、部材を供給したいタイ企業、就職先を探す学生との接点を、一つの会場に設ける企画だ。
出典： タイ政府・BOI「THECA 2026の開催計画」（2026年8月3日、タイ語）
数字で見る｜46.7
BOTが8月3日に公表した7月の企業景況感指数（BSI）は46.7だった。6月の46.1から0.6ポイント上昇したが、横ばいを示す50を下回っている。
生産、受注、投資、雇用など六つの項目について、企業に前月より良いか悪いかを尋ねた指数だ。前月より数値が上がっても、50未満の46.7では、改善したという回答が優勢になったわけではない。
7月は中堅・大企業641社が回答した。BOTは、燃料費の低下が運輸・倉庫などを支えた一方、製造業では受注の弱さなどが重荷になったと説明している。全体の小幅上昇だけを見ると、業種による違いを見落としやすい。
3カ月先の予想指数は50.7だった。ただし、こちらは将来への回答であり、7月の実績の評価とは別の数字だ。また、中小企業全体の資金繰りや業況を直接示す調査でもない。
出典： タイ中央銀行「BSI 2026年7月」（2026年8月3日、英語、pp.1–2）、「BSI 2026年6月」（2026年7月1日、英語、比較値）
そのほかのニュース
タイとロシア、交通分野の協力に関する意向書に署名
タイ政府は8月4日、両国の交通担当省が前日の3日にモスクワで協力の意向書に署名したと発表した。交通インフラ、複数の輸送手段を組み合わせる物流、人材育成、研究開発、安全などを対象とする。
今後は航空、水運、鉄道、交通管理の分野で、担当者や専門家の交流を進める方針。ロシア側は、道路・鉄道・水運での自動運転などの技術も紹介した。
今回合意したのは協力の枠組みで、タイで特定の鉄道や道路を建設する契約ではない。交通網の整備に加えて、運営技術や人材の育成を協力分野として並べた点が発表の内容となっている。
出典： タイ政府・運輸省「ロシアとの交通分野の協力」（2026年8月4日、タイ語。署名は8月3日）
ウドンタニーの橋梁工事が約8割に。雨季の農産物輸送を支える計画
地方道路局は8月8日、東北部ウドンタニー県ワンサムモー地区の橋梁工事について、進捗が79.26％に達したと発表した。橋の長さは180メートルで、前後の接続道路を含む事業費は6,467万バーツ。2026年末の供用を目指す。
雨季の増水によって通行が妨げられる問題への対応で、地域住民の往来に加え、サトウキビ、ゴム、キャッサバなどの輸送を支える目的がある。キャッサバは、でんぷんや飼料などに使われる根菜作物だ。
今回の工事には、橋本体だけでなく、前後をつなぐ計1.342キロメートルの道路も含まれる。産地の近くで通行できなくなる区間を減らし、地域の生活道路と農産物の搬出経路を整える計画だ。
出典： タイ政府・地方道路局「ウドンタニー県の道路・橋梁整備の進捗」（2026年8月8日、タイ語）
企業情報を項目単位で取得する料金案。1項目5バーツに
タイ政府は8月7日、商務省が所管する法人情報の取得料金について、必要な項目だけ選べる制度案を閣議が原則承認したと発表した。
事業開発局（DBD）のシステムから情報を取得する場合、現在は1組30バーツのデータを、1項目5バーツでも取得できるようにする。法人名、取締役、取締役の権限、登録資本金、本店・支店所在地、事業目的などが対象となる。例えば契約相手の取締役の権限だけを調べる用途では、一式を購入する必要がなくなる。
30バーツでの一括取得も残す方針で、会社の登記手数料や証明書の発行料金全般を引き下げる話ではない。今回は省令案の承認段階にある。
出典： タイ政府「法人情報の項目別料金に関する省令案」（2026年8月7日、タイ語）
ドリアン農家と大型小売をつなぐ。depaとCPアクストラが販路づくり
デジタル経済振興庁（depa）と小売大手CPアクストラは8月7日、バンコクのマクロ店舗で、ドリアン農家のデジタル活用と販売を結ぶ取り組みを紹介した。
農園の管理や品質の安定にデジタル技術を使い、生産者グループの果実を大型小売へ直接つなぐ構成だ。仲介業者を経由しない販路を設け、技術を導入した農家が、品質を評価する買い手と出会えるようにする狙いがある。
販売量や所得増の実績は今回の発表には示されていない。取り組みの特徴は、農園で品質を整える支援と、その果実を店頭へ届ける販路を組み合わせていることだ。
出典： タイ政府・デジタル経済社会省「Digital Durian Marketの官民連携」（2026年8月7日、タイ語）
木曜の「今週の分析」
担保が足りないタイ企業に、信用保証はどこまで届くか
受注が増えても、材料代や人件費は代金回収より先に出ていく。追加の担保が足りないタイ企業に、信用保証はどこまで融資の道を開けるのか。
木曜版では、Credit Boostの保証の仕組みと、過去の保証制度で金利・担保条件がどう変わったかを取り上げる。銀行がすでに事業を把握している企業と、初めて借りようとする企業では、保証に加えて必要になる情報も違ってくる。
