データセンターへの投資を受け入れるとき、工場やサーバーに投じられる資金だけでは計算が完結しない。その施設へ電気を届ける送電線や変電所にも、先行した投資が必要になるからだ。

7月15日、タイ政府は、電力網を増設する前に、データセンター事業者に電力網利用の保証を求める方針を示した。投資の準備と意思を確認し、過大な設備投資が一般の電力利用者の負担になることを防ぐ、という理由を明記している。1

この方針は、投資額の大きさとは別の問いを投げ掛ける。計画どおりに電気が使われなかったとき、増設費は誰が引き受けるのか。

同じ問題に先に取り組んだ米オハイオ州では、事業者に金銭的な約束を求める過程で、希望されていた接続容量と契約に至った容量に大きな差が生まれた。その経緯は、タイの保証制度を評価するうえでも参考になる。