データセンターのための電力網。その増設費を誰が負担するのか

新しいデータセンターのために送電線や変電所を増やす。その施設が延期されたり、予定ほど電気を使わなかったりすると、設備費の回収が足りなくなる。工場や家庭など、ほかの利用者へ費用が回る可能性を、タイ政府も問題にしている。

7月15日、政府は電力網の増設前に、データセンター事業者へ利用の保証を求める方針を示した。過大な設備投資が一般利用者の負担になることを防ぐためだ。¹

この保証で何を負担してもらうかが制度の要になる。着工後に計画を取り消した場合の工事費と、通電後に予約容量を使い切らない場合の費用では、回収の方法が違う。米オハイオ州の契約と実績は、この二つを具体的に考える材料になる。