従業員200人の会社で、所定の研修などを受けた人を80人から100人へ増やす。2024年分の計算条件を使えば、技能開発基金へ払う金額は2万3,760バーツからゼロになる。会社は、追加20人の研修費と、この拠出の削減額を比べられる。12
タイの技能開発促進法に基づく制度では、従業員100人以上の事業者が、毎年その50％以上に所定の研修や検定・認証を行うと、基金への拠出が不要になる。労働省の技能開発局（DSD）が所管する仕組みだ。3
この「半数ルール」を満たした後、さらに120人まで研修を広げても、拠出の削減額は増えない。その先の費用を支えるのは、仕事で得られる効果と、別の税優遇・助成になる。人数を広げる研修と、技術者の専門性を深める研修で、制度から受ける支援はどう違うのか。