例えば、取引先を名乗る相手から新しい振込先を知らされ、代金を送ってしまった。操作したのも、画面で送金を承認したのも本人だった。詐欺に気づいたとき、そのお金を誰に返してもらえるのか。
タイには、送金先で止めた資金を被害者へ返す仕組みと、安全対策の義務に違反した銀行などが損害を補償する仕組みがある。本人が操作した送金も、銀行の責任を検討する対象に含まれる。補償額は、義務違反と被害との関係や、各当事者の関与によって決まる。12
14日、タイ中央銀行（BOT）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行グループは、金融詐欺対策の指針「Bangkok Blueprint」を発表した。翌日にはタイの消費者評議会が、被害者の返金を受ける権利や、支払う主体・期限を明確にするよう求めた。銀行の責任が認められる条件と、実際にお金が戻る手続きを、タイの現行ルールと英国の制度で比べてみる。34