2026年上半期、タイで外国人事業法に基づいて認可された事業の投資額は、日本が446億6,200万バーツで最も多かった。中国は354億7,900万バーツ。認可された企業数では、中国110社、日本87社と順序が逆になる。1
この順位だけでは、日本の投資が強まっているのか、弱まっているのかは分からない。必要なのは、同じ統計を同じ期間で前年と比べることだ。
2025年上半期の公表値を使うと、日本の金額は3.8％増えていた。一方、投資額全体に占める割合は38.6％から23.8％へ低下している。2 金額の増加と相対的な比重の低下は同時に起きた。しかも、その変化は日中二国だけでは説明できない。