展示会へ商品を持ち込み、買い手に実物を見せる。そのための出展料を、タイ政府が税金で後押ししようとしている。6日に閣議で原則承認された勅令案では、国内の展示会などに出展する法人の会場賃料・サービス費を、税の計算で2倍差し引ける。1
例えば、対象の出展料10万バーツを払う企業が、税率20％で十分な課税利益を持っていれば、通常の経費算入に加えて法人税が2万バーツ減る。これから黒字を目指す企業は、利益が出る時期まで税の利点を使いにくい。出展する企業の利益と納税額によって、支援の届き方が変わる仕組みになっている。23
政府が選んだのは、企業が商品を売るために国内の商談の場へ出ていく費用を軽くする方法。出展者を増やし、展示会に関わる事業者へ仕事を広げる狙いがある。出展料を支払ってから税負担が減るまでの流れを追うと、参加しやすくなる企業と、なお手元資金を必要とする企業の違いが見えてくる。