タイ政府の買い物補助は、小さな店に売上をもたらすだけでなく、客にその店を利用してもらうきっかけになり得る。過去の共同負担制度を調べた研究では、小規模な飲食店で注文数と利用客数が増え、補助が終わった後にも一定の売上効果が観察された。1
他方、制度全体の支援金を調べると、受取額の上位2割に政府支出の74％が集まっていた。2 小さな店に効果があったという結果と、支援が偏っていたという結果は、両立する。
8月2日に政府が公表した「タイ・チュアイ・タイ・プラス60/40」の開始2カ月の利用額は、約864億バーツに達した。3 今回の成果をこの総額だけで判断する前に、過去の研究が何を測り、何を明らかにしたのかを読み直したい。