25日までの大雨に、気象局が警戒を呼びかけている。今週は最新の予報に加え、金融詐欺対策、東部の水供給、雇用と住宅の政策など、9つの動きをまとめた。
1｜20日までは東部・南部、21日以降はバンコク周辺などでも大雨の予報
情報確認時点：2026年10月18日17:53（タイ時間）
タイ気象局は18日17時の警報で、18〜25日に大雨から非常に強い雨が降る地域を、二つの時期に分けて示した。18〜20日は東部と南部で雨が続き、21〜25日は東北部南側、中部（バンコクと周辺県を含む）、東部、南部北側で降雨が増える予報となっている。一部では突風も予想する。
前半は南部南側に雨をもたらす気圧の谷がかかり、後半にはその位置が北へ移る。中国から張り出す冷たい空気の影響も重なる。気象局は、雨の積み重なりによる急な冠水、鉄砲水、土砂崩れを挙げ、特に山沿いの水路付近と低地へ注意を呼びかけた。
アンダマン海とタイ湾では、雷雨のある海域の波が3メートルを超える見込み。船舶には雷雨域を避けるよう求めている。これは今後の気象予測で、各地の道路の冠水や工場の操業状況を確認した情報とは分けて読む必要がある。次の警報は19日5時の発表予定。
出典： タイ気象局「18〜25日の大雨警報・第4号（263/2569）」（10月18日17時、タイ語）
2｜金融詐欺対策の共通指針を発表。消費者側は返金の権利を提案
タイ中央銀行（BOT）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行グループは14日、デジタル金融の詐欺へ対応する「Bangkok Blueprint」を発表した。各国が自国の制度へ取り入れるための指針で、予防、検知、被害への対応、消費者保護、国をまたぐ協力などを扱う。
銀行の送金だけを見ても、偽の広告や電話、資金を受け取る口座、暗号資産への交換までつながる詐欺には対応しきれない。指針は金融機関に加え、通信やオンラインの事業者、監督・捜査機関の役割を結びつける方向を示した。
消費者を代表するタイ消費者評議会は翌15日、これを具体的な救済へつなぐ提案を公表した。一定の詐欺取引で返金を受ける権利、被害者の立証負担の軽減、一時救済の基金などを求める。共通指針の発表と、タイで新しい返金制度が実施されることは、段階が異なる。
出典： BOT「Bangkok Blueprintの発表」（10月14日）、タイ消費者評議会「返金権・救済基金など6項目の提案」（10月15日。いずれもタイ語）
3｜ラヨーンからチョンブリへ水を送る、126億バーツの計画
14日の閣議で、東部ラヨーン県のプラセー貯水池から、隣のチョンブリ県のノンコー、バンプラ貯水池へ水を送る計画が承認された。予算枠は126億5,600万バーツ、2027〜2030会計年度の4年計画。レムチャバンの工業地域、都市部、パタヤの観光など、増える水需要に備える。
プラセーからノンコーまで約70キロの管路を敷き、その先は約5.35キロの既存水路を改良する。バンプラを受け入れと配水の拠点にし、年間約8,000万立方メートルを追加する想定となる。
閣議資料では、バンプラの貯水容量1億1,700万立方メートルに対し、平均の年間流入量を約5,000万立方メートルとする。計画は別の水源から運ぶ経路を補うもので、揚水・維持費の負担についても給水事業者などとの合意を求めている。
出典： タイ政府「10月14日閣議概要・プラセー―ノンコー―バンプラ導水計画」（10月14日、タイ語、pp.14〜15）
4｜従業員福祉基金の拠出開始を、2027年1月へ延ばす案
政府は14日、従業員福祉基金の積立・拠出開始日を、2026年10月1日から2027年1月1日へ3カ月延ばす政令案などを原則承認した。退職や死亡などに備えて労使が積み立てる仕組みで、開始時の率は対象労働者の賃金に対し、従業員・雇用主がそれぞれ0.25％とする。
仮に対象の月給が2万バーツなら、従業員の積立が50バーツ、会社の拠出も50バーツ。会社は従業員側の分を預かり、自社負担分とともに納めることになる。
延期案の理由には、9月末の洪水で生じた事業の停止や減収、住宅修理の負担と、中小企業の資金繰りが挙げられた。労使・政府の三者による基金委員会では、労働者代表も、延期が必要なら3カ月とする意見を示している。今回確認したのは閣議の原則承認で、具体的な給与控除の扱いは、公布される規定と所管の案内に沿う段階となる。
出典： タイ政府「10月14日閣議概要・従業員福祉基金の開始日を変更する3法令案」（10月14日、タイ語、pp.10〜11）。月給2万バーツの例は、開始時の率からの計算。
5｜住宅ローンに500億バーツ。所得審査を緩める枠も
財務省は14日、政府住宅銀行による「バーン・コンラランPLUS」の実施を発表した。低・中所得層などの住宅取得を支える総額500億バーツの融資枠で、1人・担保1件当たりの上限は300万バーツ、返済期間は最長40年。15日から申請を受け付ける。
当初2年間の金利は、通常の所得審査を使う場合が年2.6％、所得や生活費の審査基準を緩和する場合が年2.8％。入口の審査条件と金利を分け、通常の基準では借りにくい人にも貸し出す枠を設けた。申請期限は2030年12月30日、または融資枠が埋まるまでとする。
政府は住宅取引を通じた景気支援も狙う。上記の低金利は最初の2年間の条件で、その後を含む返済額や個別の融資条件は銀行が定める。
出典： タイ財務省発表・政府掲載「住宅ローン『コンラランPLUS』の概要」（10月14日、タイ語）
そのほかのニュース
ASEAN・南アジアの旅行者へ、買い物や飲食の特典を拡大
タイ国政府観光庁（TAT）は16日、旅行者向け販促「ASEAN India+ Shoppers in Thailand 2026」の対象を広げると発表した。ASEAN・インドに加え、パキスタン、スリランカ、バングラデシュからの旅行者も取り込む。9〜11月の企画に百貨店、飲食、宿泊、タイのブランドなど50超の提携先が参加し、登録した旅行者へ割引や特典を用意する。
目標は参加者3万人、関連する観光収入2億4,400万バーツ。訪問人数を増やすだけでなく、滞在中の買い物や飲食を増やす販売促進として進める。収入額は今回の目標値で、実績は今後の集計になる。
出典： TAT「ASEAN India+ Shoppersの対象市場・参加企業を拡大」（10月16日、英語）
大学の研究を事業にする仕組みを、ミュンヘン工科大と検討
国家イノベーション庁（NIA）は14〜15日、ミュンヘン工科大学（TUM）と、その起業支援組織UnternehmerTUMの知見を学ぶ会合を開いた。研究成果の権利を扱う技術移転組織、大学が出資する持株会社、起業の育成制度をどう組み合わせるかが議題となった。
NIAは、大学15校の持株会社のネットワークと、研究を基にするスタートアップへ民間投資家をつなぐ「NIA Venture」を説明した。大学の研究を製品や会社にする際、技術の開発と並んで必要になる権利・資金・経営支援を、大学側から担う仕組みを検討している。
出典： NIA「UnternehmerTUM・TUMとの研究事業化ワークショップ」（10月15日、タイ語）
タイ東北部の高速鉄道、用地取得のための政令案を承認
14日の閣議で、ナコンラチャシマ―ノンカイ区間の高速鉄道用地に関する政令案が原則承認された。タイ東北部を通り、ラオス国境へ向かう区間で、対象はナコンラチャシマ、コンケン、ウドンタニ、ノンカイの4県の一部となる。
土地と建物の調査、権利の取得、補償を進めるための手続きで、政令案の有効期間は5年。施行後180日以内に調査を始めるとする。今回の判断は用地取得へ向けた法手続きで、路線が完成・開業したという発表ではない。
出典： タイ政府「10月14日閣議概要・高速鉄道第2期の用地取得」（10月14日、タイ語、pp.3〜5）
屋根用の塗装鋼板に、強制規格を導入する案
政府は14日、アルミニウム55％と亜鉛の合金でめっきし、塗装した鋼板に、強制規格を適用する省令案を了承した。屋根などに使う材料で、めっき量の表示と実物が合わず、早くさびる製品が問題になっていた。めっき量や厚さは、見た目だけでは確認しにくい。
案では製造者と輸入者に許可を求め、販売者も許可・規格に適合する製品を扱う。屋根材を加工する工場や輸入・流通業者にも関わる内容で、官報掲載から90日後の適用を予定する。
出典： タイ政府「10月14日閣議概要・合金めっき塗装鋼板の強制規格案」（10月14日、タイ語、pp.5〜6）
木曜の「今週の分析」
タイで送金詐欺に遭ったら、銀行はどこまでお金を返すのか
だまされて自分で送金した場合でも、タイの銀行に責任が生じることがある。詐欺側の口座で止めたお金を返す手続きと、銀行に損害の補償を求める手続きは、どう違うのか。
木曜は、タイの銀行告示と、送金元が先に返金する英国の制度を比べる。法人の口座と個人向けアプリのルールの違い、送金元・受取側が費用を半分ずつ負担する仕組み、英国の返金実績から、誰がどの条件でお金を支払うのかを説明する。
