バンコクの鉄道を片道45バーツ以下にする措置が、閣議を通った。改札では通常どおり払い、対象者に差額を返す方式だ。物価は燃料を中心に上昇が速まり、10月の消費者の景況感は悪化した。自動車では、輸入車の税率を引き上げる方針が決まる一方、タイに生産拠点を持つ日系6社との協議が予定されている。
1｜鉄道8路線で片道上限45バーツ、2027年の実施を閣議承認
3日の閣議は、バンコクと近郊の都市鉄道で、初乗りを17バーツ以下、片道の運賃を最大45バーツとする共通運賃の措置を承認した。実施期間は2027年1月1日から12月31日まで。BTSのグリーンライン、地下鉄MRTのブルーライン、空港線など8路線を対象に、乗り換えで初乗り運賃を重ねない仕組みを導入する。
10月21日の委員会で原則合意した案が、閣議を通った。政府の説明では、乗客は改札で通常の運賃を支払い、支援条件を満たすタイ国民に、政府の決済アプリ「パオタン」で差額を返す。対象となるカードや登録の案内は、開始に向けて交通当局が詰める。
今回示された1年分の費用見込みは58億700万バーツ。大半の57億8,500万バーツが運賃の補填で、残りは返金の送金手数料。交通政策・計画局が予算配分を求め、実際の補助を管理する。開始後6カ月の乗車と運賃収入も調べ、利用が増えた分の収入を事業者とどう分けるかの協議に使う。
出典： タイ政府「鉄道の共通運賃措置を閣議承認」（11月3日）、「共通運賃の適用とパオタンでの差額返金」（10月13日）、交通政策・計画局「首都圏鉄道8路線の実施案」（10月21日の会議。いずれもタイ語）
2｜10月の物価は3.90％上昇、上昇分の半分超は燃料
商務省の貿易政策・戦略局（TPSO）によると、10月の消費者物価指数は前年同月比3.90％上昇した。9月の2.82％から1.08ポイント拡大。前月と比べても0.94％上がった。
自動車などに使う燃料は前年同月比29.18％上がった。TPSOが示した軽油価格は、前年10月の1リットル31.35バーツに対し、今年10月は42.70バーツ。世界のエネルギー価格に加え、比較先の前年が低かったことも伸び率に響いた。燃料だけで物価上昇率のうち2.18ポイントを占め、全体の約56％に相当する。
食料とノンアルコール飲料も4.26％上昇し、9月の3.07％から伸びが広がった。調理済みの食品は4.06％高い。生鮮食品とエネルギーを除いた基調を見る指標、コア物価の上昇率は1.58％だった。ガソリンスタンドで感じる値上がりと、日々の買い物全体の上がり方には開きがある。
出典： TPSO「10月の物価上昇を押し上げた燃料価格」（11月6日付、タイ語、p.1と消費者物価の内訳表）
3｜輸入する電気自動車2種類の物品税を35％へ
3日の閣議は、完成車として輸入する電気自動車2種類の物品税率を、2027年1月1日から35％へ引き上げる方針を承認した。物品税は、対象となる商品にかかる税で、輸入関税とは別に計算される。バッテリーだけで走るBEVは標準税率10％から、充電もでき、車載エンジンで発電して航続距離を延ばすREEVは15％から上がる。
財務省が挙げた背景は、タイ国内の生産拠点が、政府の生産支援策に参加していない輸入車との競争にさらされていることだ。完成車を輸入して売る場合と、タイで車や主要部品を生産する場合の条件に差をつけ、国内での投資を促す。今回示された35％は対象となる輸入車の物品税率で、税率の差がそのまま販売価格の上昇率になるわけではない。
出典： タイ政府・物品税局「輸入BEVとREEVの物品税率見直し」（11月3日、タイ語）
4｜社会保険の加入年齢上限を65歳に引き上げる法案
3日の閣議は、社会保険法の改正案を承認した。会社などに雇われる従業員が入る「第33条」の制度で、政府が示した変更の一つは加入年齢の上限を60歳から65歳へ引き上げること。高齢で働く人への保障を広げる狙いがある。
給付にも変更案がある。退職後の児童手当はさらに6カ月続け、仕事以外が原因で障害を負ったときの所得補償は賃金の最大50％から70％へ引き上げる。退職して老齢年金を受け取る人には、医療などの保障を続けるために改めて加入する道を設け、保険料は本人2に対し国が1を負担する案も盛り込んだ。
今後は下院提出に向けた調整が続く。実際に法が施行された後に整備する下位規則も18本を見込んでおり、加入や給付の手続きは今後の審議と規則で決まる。
出典： タイ政府「社会保険法改正案の閣議承認と主な内容」（11月3日、タイ語）
5｜タイ投資委員会が訪日へ、タイに工場を持つ自動車6社と協議
タイ投資委員会（BOI）は4日、エークニティ副首相兼財務相らが18〜20日に日本を訪問する計画を明らかにした。トヨタ、ホンダ、いすゞ、三菱自動車、マツダ、日産の6社との面会を予定する。タイにすでに工場を持つ各社に、自動車税制の見直しや部品産業への支援策を説明し、今後の投資計画や要望を聞く。
半導体では、タイがまとめた産業戦略を日本企業に紹介する会合を開く。タイ工業連盟、商工会議所、銀行協会の代表も同行し、経団連との対話では電動車・部品、データセンター向けの供給網、送配電設備を主な議題にする。新規投資の誘致と、既存工場や取引先が次に何をつくるかの協議を、同じ訪問で進める日程だ。
出典： タイ政府・BOI「11月18〜20日の日本訪問と産業別の協議予定」（11月4日、タイ語）
そのほかのニュース
地方の事業者に提供するデジタルサービスを公募
デジタル経済振興庁（depa）は、地域でのデジタル導入を進める「1地区1デジタル」事業の2027年分で、サービスを提供する事業者の募集を2日に始めた。募集は20日までで、24日に提案と能力の審査を行い、12月中の結果発表を予定する。今回の募集は、地域の利用者に導入するサービスを提供する側が対象だ。
出典： depa「1地区1デジタル事業のサービス提供事業者募集」（11月2日募集開始、タイ語）
9県の地域商品に、製造基準と販売先の支援
タイ食品医薬品局と、観光地づくりを支援する公的機関DASTAは5日、地域の健康関連商品の品質向上と販売支援で覚書を交わした。最初は9県の12事業者が扱う37品目。ナーン県のハーブ製品、カムペーンペット県の加工バナナ、ソンクラー県のオウギヤシ製品などが含まれる。
食品医薬品局と県の保健当局が、製造場所の改善や許可申請の準備を支援する。DASTAは観光の事業者や団体につなぐ。観光地の売り場を紹介するだけでなく、そこで扱える品質と表示に近づけるところから支援する。
出典： タイ保健省・食品医薬品局「地域の健康関連商品の基準向上と観光を通じた販路支援」（11月5日、タイ語）
チェンマイで零細事業者に小口融資の保証を案内
タイの中小企業向け信用保証機関TCGは6日、チェンマイの金融展示会で、担保が足りない事業者や返済に困っている債務者向けに相談を始めた。小口の「ナノプラス」は、1件5,000〜5万バーツを最長4年保証する。全体の保証枠20億バーツのうち、最初の段階は5億バーツ。金融機関が貸す際にTCGが信用を補う仕組みで、事業者が直接受け取る補助金とは区別される。
出典： タイ政府・TCG「チェンマイ金融展示会での中小企業向け信用保証・債務相談」（11月6日、タイ語）
ウドンタニの国際園芸博、4本の列車が会場そばに停車
政府は2日、タイ国鉄が東北部ウドンタニ県で開催中の国際園芸博に合わせ、会場そばに1日4本の列車を停めると案内した。バンコクとノンカーイを結ぶ急行の上下2本と、ナコンラチャシマとノンカーイを結ぶ普通列車の上下2本。普通列車には冷房車も1両増結する。会期末の2027年3月14日までの対応で、ウドンタニの中心駅から会場へ乗り継ぐ以外の選択肢ができた。
出典： タイ政府「ウドンタニ国際園芸博の臨時停車と列車時刻」（11月2日、タイ語）
数字で見る｜46.5
TPSOが調べた10月の消費者信頼感指数。今の景気や先行きに対する消費者の見方を示し、50が強気と弱気の境目になる。総合指数は9月の48.9から46.5へ低下。現状への評価は39.3から36.5へ下がった一方、3カ月先の見通しは55.3から53.1へ下がっても50を上回った。
首都圏も53.9から50.2へ下がり、ほかの4地域はすべて50を下回った。TPSOは生活費と債務への不安などを挙げる。先行きには持ち直しを見込む回答が優勢でも、現在の家計の景況感はそれより弱い。指数は買い物の実績額ではなく、消費者の見方を測ったものだ。
出典： TPSO「10月の消費者信頼感指数」（10月分、11月公表、タイ語）
木曜の「今週の分析」
バンコクの鉄道「上限45バーツ」、差額は誰が払うのか
同じアソークでBTSから地下鉄に乗り換えても、出発駅によって、効くのは45バーツの上限だったり、二度目の初乗りを省く仕組みだったりする。運行会社の運賃表で二つの片道を比べ、改札で払ってから差額が戻るまでと、国が半年後に利用と運賃収入を調べる理由を読み解く。
2026年11月12日(木) 07:00（タイ時間）公開予定
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