ネットで商品を売る店の手数料や、燃料価格の計算方法に見直しが入った。中央銀行は政策金利を1%に据え置き。月末に出そろった景気の数字からは、投資の勢いと、消費の弱さが見える。住宅の太陽光支援、農業技術、個人向け国債なども取り上げる。

1|通販3社、必須手数料を年初の水準へ。12月から半年間

商務省は28日、Shopee、TikTok Shop、Lazadaの3社が、販売店から徴収する必須手数料を2026年1月1日時点の料率へ戻すことで協力すると発表した。期間は12月1日から2027年5月31日まで。登録済みの事業者のうち、個人事業は年間売上180万バーツ以下、法人は350万バーツ以下という条件がある。販売店から、手数料の引き上げや取引条件の変更でコストを見通しにくいという訴えが出ていた。

ネット通販では、商品が売れても、販売価格の全額が店の手元に入るわけではない。今回の対象は、プラットフォームを利用して販売する際に支払いが必要な「Mandatory Fees」。料率は3社共通ではなく、各社、店舗の種類、商品カテゴリーによって異なる。商務省は、この対応で販売店の手数料負担が約19億3,000万バーツ軽くなると見込む。

政府はこの6カ月間に、販売店、プラットフォーム、消費者などから実態を集め、「デジタル・プラットフォーム経済法案」の検討を進める。まず3社の協力で負担を下げ、その間に継続的な取引ルールを検討する進め方となる。

出典: 商務省「通販3社との必須手数料引き下げ・取引ルールに関する協議」、政府広報「措置の期間と対象店の条件」(いずれも10月28日、タイ語)

2|政策金利は1%に据え置き。中小企業への融資は縮小が続く

タイ中央銀行(BOT)の金融政策委員会は28日、政策金利を年1.00%に据え置いた。出席委員の全会一致で、委員1人は欠席した。政策金利は、中央銀行が短期の資金取引に用い、銀行の貸出金利などに影響する金利だ。

委員会は、景気を支える低金利を維持しつつ、原油価格やエルニーニョによる物価上昇を警戒する。2026年の実質成長率は2.4%、2027年は2.1%と予測。技術・AI関連の輸出と投資が経済を押し上げる一方、その恩恵が関連企業や働き手に偏っているとみる。

資金調達にも差がある。融資全体は大企業向けを中心に伸び、大企業は運転資金や新たな投資の資金を調達している。その一方、中小企業(SME)への融資は多くの業種で縮小が続く。銀行が、返済リスクの高い相手への貸し出しに慎重なためだ。

中央銀行は、低金利を維持しつつ、資金が届きにくい企業には対象を絞った金融支援を組み合わせる考えを示した。

出典: BOT「金融政策委員会の決定 5/2026」(10月28日、英語)

3|9月の民間投資は大幅増、消費はほぼ横ばい

BOTが30日に公表した9月の経済報告では、民間投資指数が前年同月比55.1%増だった。データセンター向けのサーバーや関連設備の輸入などが押し上げた。内訳でも機械・設備への投資が89.8%増と大きく伸び、建設投資は0.1%減にとどまる。投資の増加は、建物の工事よりも設備の導入に強く表れている。

輸出額も前年同月比23.5%増。世界の技術・AI需要が、タイで作る電子製品などの輸出を支えている。こうした投資や輸出の動きに沿って、工業生産も増えた。

対照的に、民間消費指数は0.1%増とほぼ横ばいで、8月の3.6%増から伸びが縮んだ。サービス消費指数は8月の3.9%増から9月は0.2%増へ減速し、BOTはホテルや飲食への支出の弱さを挙げる。生活費の高さが、家計の支出を抑えている。

いずれの伸び率も前年同月との比較。輸出向けの設備投資が活発でも、国内の店や飲食業へ同じ勢いで需要が広がるまでには至っていない。9月の報告は、この隔たりを具体的な数字で示している。

出典: BOT「9月・第3四半期の経済金融情勢」、「月次統計表」(10月30日。本文はタイ語、統計表p.1は英語。輸出総額は国際収支ベース)

4|国内で精製する燃料の価格から、仮定の輸送費などを除外

エネルギー省は28日、製油所から燃料を出荷する際の価格について、算定方法を変更すると発表した。29日から適用する。

従来は、シンガポール市場の石油製品価格を基準に、そこからタイまで運ぶと仮定した運賃、保険料、輸送中の損失分などを加えていた。同省は、タイで使う燃料の多くが国内で精製されていることを挙げ、これらの費用を計算式から除く。備蓄に関する費用も従来の3分の2へ引き下げる。

同省の計算では、製油所出荷価格の引き下げ幅は燃料の種類に応じて1リットル0.0875〜0.3548バーツ。軽油B7は0.3548バーツ、ガソホール95は0.3203バーツとなる。年間の負担軽減額を約108億3,900万バーツと試算した。

今回変えたのは、製油所出荷価格のうち、仮定の輸送費などを上乗せする仕組み。給油所の店頭価格が同じ幅で値下がりしたという発表とは区別する必要がある。

出典: エネルギー省「製油所出荷価格の算定見直し」(10月28日、タイ語)

数字で見る|2.05%

9月の工業生産指数(MPI)の前年同月比の伸び率。工場で生産する量の動きを表す指標で、指数は101.37、設備の稼働率は60.58%だった。工業経済局(OIE)が30日に公表した。

業種別では電子部品・基板が27.28%増、通信機器が50.31%増。一方、自動車は6.22%減、プラスチック・一次合成ゴムは13.22%減だった。全体のプラスを支える電子関連と、弱さが残る自動車・素材で、生産の状況が分かれている。

出典: OIE「9月の工業生産指数」(10月30日、添付資料pp.2・4〜5、タイ語)

そのほかのニュース

新設企業は1〜9月で6万8,286件。ネット販売・飲食などが伸びる

事業開発局(DBD)の27日付資料によると、1〜9月の新設企業登記は6万8,286件で、前年同期比1.40%増だった。9月単月は8,088件。8月より2.21%増えたが、前年9月との比較では0.83%減となる。

9月の登録資本金は217億4,200万バーツで、前月比29.33%増。件数の増加よりも資本金の伸びが大きい。新設登記の前年からの伸びが目立つ業種として、インターネット小売、衣料品小売、レストラン・飲食店を挙げた。消費者へ直接売る分野で、会社を設立して参入する動きが続いている。

出典: DBD「2026年1〜9月の新設企業登記」(本文末の資料日付10月27日、第13号、タイ語)

住宅の太陽光発電に1世帯5万バーツ、100万世帯の支援を承認

27日の閣議は、住宅への太陽光発電設備の設置を支える事業を承認した。予算枠は500億バーツで、100万世帯を対象に1世帯5万バーツを支援する。

対象は、住宅用の電気を契約するタイ国籍の個人。申請者と電力メーターの名義が一致することなどが条件になる。標準の5キロワット設備は設置費14万バーツ以下とし、それを上回る仕様も選べる。設置費の全額を補助する制度ではなく、補助との差額は利用者の負担となる。

首都圏配電公社(MEA)と地方配電公社(PEA)には、設置業者の登録を急ぐよう指示した。施工の保証、火災保険、パネル清掃などの共通条件も定め、機器を買う費用と、設置後のサービスを一緒に扱う。

出典: 政府広報「10月27日の閣議決定」(添付資料の議題6、特に決定事項・項目3.1・5.3〜5.7、タイ語)

コメの品質検査から切り花の日持ちまで、農業技術20社が出展

国家イノベーション庁(NIA)は、27〜28日にバンコクで開かれた「Agri Next Thailand 2026」で、支援先の農業技術企業20社による製品の展示・実演を行った。

例えばEasyRiceは、AIでコメの品種や品質を調べ、精米所の管理にも使うシステムを紹介。KYN Partners & Coの「Klora Flower Boost」は、切り花の鮮度を保つための発泡錠、Chon Chemicalの「Fresh Trap 1-MCP」は果物の保存期間を延ばす技術を出した。

畑や養殖場で生産量を増やす技術に加え、収穫した後の検査や保存を扱う企業も参加している。品質を見分けやすくし、流通中の傷みを減らす製品は、農家だけでなく、精米・卸売・小売などの仕事にもつながる。

出典: NIA「Agri Next Thailand 2026に参加した20社と製品」(10月28日、タイ語)

個人向け国債、アプリ販売の20億バーツ分が初日に完売

公的債務管理局(PDMO)は26日、個人向け国債「アオム・プラス」のうち、決済アプリ「パオタン」内の専用ウォレットで売り出した20億バーツ分が、その日のうちに完売したと発表した。購入者は3,100人超。販売額の約86%を10年物が占め、残りが3年物だった。

同じ月の販売は二つの方式に分かれる。26日のアプリ販売に続き、27〜29日は別枠20億バーツを銀行・証券会社や「Streaming」アプリなどで予約販売した。後者は「Small Lot First」と呼ぶ方式を使い、申込者へ1,000バーツずつ順に割り当てる。大口の先着購入だけで枠が埋まるのを避け、少額の申込者にも行き渡らせる仕組みとなっている。

出典: PDMO「アプリ経由の国債販売結果と、別枠の予約販売方式」(10月26日、タイ語)

木曜の「今週の分析」

タイの通販手数料、値下げで軽くなるのはどの費用か

通販3社の値下げは、どの規模の店が対象で、何の料金を軽くするのか。商品の表示価格から、店の値引き、プラットフォームのクーポン、送料、四つの料金をたどると、売り手に残る金額が見えてくる。

木曜は、政府の支援条件とTikTok Shopの販売店向け規約を照合。1,000バーツの商品が売れる注文の例を図解し、広告の購入を条件に手数料が下がる別の優遇とも比べる。

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