取引先への支払いをいつまでに済ませるか、通勤の鉄道代をどう抑えるか。今週は企業や暮らしに関わる制度の動きと、農業、自動車、小売、医療分野の発表をまとめた。
1｜中小企業への「45日払い」、11月から買い手の通知を義務づけ
タイの取引競争委員会が、大きな買い手と中小企業（SME）の間の支払期限について、新しい告示を11月2日から施行する。商務省の事業開発局（DBD）も、施行日と告示の内容を案内している。
一般の商品・サービスの支払いは45日以内、農産物や簡単な一次加工を施した農産品は30日以内が基準となる。この日数自体は従来からのルール。新告示では、買い手の側から、期限内に代金を受け取る権利と、具体的な支払手順をSMEへ知らせるよう求める。
対象の買い手は、前会計年度のタイ国内の事業収入が5億バーツ以上の事業者で、告示所定の経営方針・支配関係にある企業の収入は合算する。売り手側のSMEにも、業種別の従業員数・収入の条件がある。事業などの合理的な理由に基づき、契約で別の支払期間を設ける余地も認めている。
受注した側は、材料や人件費を先に支払い、入金までの資金を用意することになる。支払いの起点が納品日なのか、書類がそろった日なのかで、この待ち時間は変わる。木曜の分析では、日付の例と実際の企業の請求手続きから、この違いを取り上げる。
出典： DBD「支払期限の新告示と11月2日の施行案内」（10月25日確認）、取引競争委員会「大手事業者とSMEの間の公正な支払期限に関する告示」（9月21日付、官報10月2日、pp.43〜46。いずれもタイ語）
2｜鉄道8路線、1回45バーツを上限とする案。来年1月開始が目標
バンコクと周辺県の鉄道8路線をまたぐ利用で、運賃を1回の移動につき最大45バーツとする案が、21日の運賃政策を進める委員会で原則合意された。初乗りは17バーツ以下、乗り換えで初乗り分を重ねて取らない仕組みを目指す。
対象に挙がるのは、レッド、エアポート・レール・リンク、ブルー、パープル、イエロー、ピンク、グリーン、ゴールドの8路線。複数の路線を使う通勤では、距離に応じた運賃に加え、乗り換え先で再び初乗りが発生する負担がある。路線をまたいで上限を設けることで、その負担を抑える。
案が示す対象者は、アプリ「パオタン」に登録し、EMV Contactlessという非接触決済方式のカードで運賃を払うタイ国民。日本人を含む外国人の利用者全員が45バーツになるという案ではない。
開始目標は2027年1月1日。バンコク都が担当するグリーンラインとゴールドラインを、国の都市鉄道整備機関MRTAへ移す覚書案も検討した。既存の事業契約を維持しながら進める方針で、今後の法的手続きと閣議への提案を経る。
出典： バンコク都広報局「鉄道8路線の共通運賃、上限45バーツの原則合意」（10月21日、タイ語）
3｜収穫期の売り急ぎを防ぐ、二つのコメ融資事業を原則承認
20日の閣議は、2026／27年産の籾の価格を支える二つの融資事業を原則承認した。事業費の枠は合計約566億バーツ。農家が籾を保管して販売を遅らせるための支援と、農協などが籾を集めて付加価値を高めるための支援に分かれる。
収穫期に多くの農家が一斉に売れば、買い手が引き受ける量に対して供給が膨らむ。手元の資金が必要な農家へ融資し、保管中の費用などを支えることで、販売時期を分散させる狙いがある。政府の説明では、農家の販売延期は300万トン、農協などの集荷は150万トンを目標にする。
海外でも買い手の獲得競争が強まっている。同日、商務省と面会したタイ米輸出業者協会は、インドの生産・在庫や、パキスタンの収穫期による競争を挙げた。商務省は、中東情勢の影響でイラク向けが減る一方、フィリピンやマレーシアの輸入が一部を補っていると説明した。
政府広報が紹介した米価対策5事業の総額は約589億バーツだが、閣議の決定範囲は事業ごとに異なる。今回は、原則承認した二つの融資事業に約566億バーツを充てる。別の籾買い入れ事業については、目標と費用を詰め、財源を検討する段階としている。
出典： 政府広報「10月20日の閣議決定」（添付資料の議題11）、「米価対策5事業の説明」、商務省「米輸出業者協会との協議」（いずれも10月20日、タイ語）
4｜トヨタ、水素ピックアップの生産へ。タイで年3,000台を計画
投資委員会（BOI）は、トヨタ・モーター・タイランドによる約14億9,000万バーツの投資を認可した。バンコクの東にあるチャチュンサオ県のバンポー工場で、水素の燃料電池を使うピックアップ「ハイラックス」を年3,000台生産する計画だ。
燃料電池車（FCEV）は、水素と酸素の反応で電気を作り、モーターを動かす。外から充電するバッテリー式のEVと比べ、燃料を供給する設備や車両の使い方も異なる。
生産ラインの立ち上げは2027年12月を見込み、当初の生産分は欧州、オーストラリア、ニュージーランドへすべて輸出する予定。工場内には、生産と試験に使う水素の充填設備も設けるとしている。
出典： BOI・ワンストップ投資相談センター「トヨタのFCEV生産投資を認可」（10月19日、タイ語）
数字で見る｜971件
2026年1〜9月、外国人事業法に基づいて新たに認められた外国事業は971件。前年同期の770件から約26％増えた。事業開発局（DBD）が20日付の資料で公表した。
内訳は、事業許可が228件、投資奨励や条約などに基づく証明書が743件。資料に記載された投資額は計2,711億7,600万バーツで、前年同期比約7％増だった。件数の伸びに比べ、投資額の伸びは小さい。
認められた971件のうち、投資委員会（BOI）の投資奨励を使った事業は494件と約半分を占める。国・地域別では、日本からの事業は131件、投資額は565億6,200万バーツとされる。
出典： DBD「2026年1〜9月の外国事業の許認可・投資額」（10月20日付、タイ語）
そのほかのニュース
セントラル、ハロウィーンの催しと買い物特典をアプリでつなぐ
商業施設を運営するセントラル・パタナーは、Universal Music Thailandと組み、23〜31日のハロウィーン企画を発表した。音楽や仮装などの催しに加え、館内の買い物・飲食の合計800バーツ以上をアプリ「Central X」で登録すると、映画券の交換コードを受け取れる特典を設ける。
対象は参加施設・店舗の利用で、合算するレシートは各100バーツ以上、1人1回、全体で4,000回分まで。催しへ人を呼ぶだけでなく、館内での消費をアプリ上の特典へ結びつける販促になっている。
出典： セントラル・パタナー「Thailand’s Halloween Fest 2026」（10月19日公表、タイ語、SHOP BEATSの条件）
企業登記と土地の保有情報を照合し、名義貸しの調査へ
事業開発局（DBD）は19日、土地局との情報連携と合同調査の方針を説明した。企業の登記・株主構成と土地の保有情報を組み合わせ、外国人のためにタイ人が名義上の株主や所有者となる「ノミニー」の疑いがある事業を調べる。
両局は、会社、株主、土地の関係から調査対象を絞り、現地で事実を確かめるとしている。タイ人株主がいるというだけで違法と扱う話ではなく、実際の出資や利益を得る者との関係が調査の対象になる。
出典： DBD「土地局との情報連携・ノミニー調査」（10月19日付、タイ語）
EV用バッテリーの安全基準を義務にする省令案
20日の閣議は、バッテリー式EVの充電可能な蓄電システムについて、安全基準への適合を義務づける省令案を了承した。乗用車・貨物車などの四輪車と、二輪車などを、それぞれの規格で扱う。
四輪車向けの説明では、過充電や過熱、短絡への対策を挙げる。低品質な製品の製造・輸入を抑え、安全性を確保する狙い。施行は官報掲載から180日後とする案で、閣議了承の時点から直ちに義務が始まるわけではない。
出典： 政府広報「10月20日の閣議決定」（添付資料の議題1・3、タイ語）
医療スタートアップ支援、NIAが助成と共同出資の仕組みを説明
国家イノベーション庁（NIA）は20日の医療技術の会合で、AIやロボットなどを使う医療事業への支援策を説明した。技術開発を助ける「Mandatory Innovation」、共同出資の仕組みを開発する「NIA Venture」、事業化や拡大を支える「SPEAR H」を挙げた。
資金の支援だけでなく、病院や研究者と企業をつなぐ医療イノベーション地区7カ所も活用する。研究成果を製品にし、病院などで使える段階へ進める支援として位置づけている。
出典： NIA「Siriraj x MIT Hacking Medicine 2026での医療技術支援の説明」（10月21日公表、会合20日、タイ語）
木曜の「今週の分析」
タイの「45日払い」は、いつから数えるのか
大企業が中小の取引先へ代金を払うときの「45日」は、納品から数えるのか、請求書の受付や月末の締めからなのか。書類がそろう日によって、納品から入金までの期間は変わる。
木曜は11月2日施行の告示と、企業が公開する請求・支払いの手続きを照合。具体的な日付で起点の違いを図解し、売れた分を精算する委託販売の扱い、買い手に求められる通知と説明まで取り上げる。
