売上が大きく増えなくても、小売企業の利益は伸びる。2026年4〜6月のCentral Retail Corporation（CRC）とHome Product Center（HomePro）は、その中身を確かめられる二つの事例だ。

百貨店や食品スーパーなどを展開するCRCの商品売上は前年同期比3.0％増、住宅用品のHomeProの商品・サービス売上も3.2％増だった。一方、CRCの営業利益は59.9％増、HomeProの金融費用・税引前利益は12.0％増えている。12

両社とも、売上に占める粗利益の割合を高めた。ただ、その成果がそのまま最終利益になったわけではない。HomeProでは、増えた粗利益の約64％に相当する額だけ販管費も増加した。納入企業との販促から得る収入も加わり、増益を支えている。CRCでは、オンライン販売の費用が増える一方、管理費や金利負担は下がった。

この決算が示すのは、小売が「売る量を増やす」以外に利益を確保する過程と、その成果を使って店舗・販売網の費用を負担している姿である。

同じ100バーツの売上から、より多くの粗利益を得る

粗利益とは、商品の売上から仕入れ原価などを引いた利益だ。CRCの商品粗利益率は23.9％から25.6％へ、HomeProは25.82％から27.73％へ上昇した。売上100バーツ当たりで約1.7〜1.9バーツ多く、店舗運営費などを賄う原資を得たことになる。12

2026年4〜6月 CRC HomePro
商品売上高など 531.77億バーツ 169.20億バーツ
売上の前年同期比 ＋3.0％ ＋3.2％
粗利益率：前年同期→今期 23.9％→25.6％ 25.82％→27.73％
粗利益の増加額 12.76億バーツ 4.61億バーツ
前年の利益率で売上だけが増えた場合の増加額 約3.66億バーツ 約1.36億バーツ
実際の増加額との差 約9.10億バーツ 約3.24億バーツ

CRCは商品売上、HomeProは商品とHome Serviceの合計。各社の同じ開示区分を前年と比べている。最後の2行は当媒体の計算で、原価や商品構成が変わらず、前年の利益率を維持した場合と比較した。3

この計算では、粗利益の増加の約7割が利益率の改善に対応する。売上額を増やした以上に、売上から得る取り分を厚くしたことが効いている。

会社側の説明も、その方向と一致する。両社は、利益率の高い商品の構成比を高めたことと、自社ブランド商品の拡大を挙げた。自社ブランドは、小売側が企画・展開するブランドで、売場に他社の商品を置く立場から、商品の仕様や調達にも関わる立場へ踏み込む事業である。CRCは、一部事業で共同調達を始め、調達原価の改善にも取り組んでいる。12

同じ販売額でも、利益率の高い商品が増えれば全体の粗利益率は上がる。仕入れ条件の改善も同じ方向に働く。ただし、約7割という計算を「自社ブランドの効果」と呼ぶことはできない。個別施策の寄与は非開示で、価格・原価、事業構成の変化も含まれる。CRCでは、4月のベトナム家電事業Nguyen Kimの売却が売上の比較範囲を変えている。

それでも、両社の増益を店舗数や販売額の拡大だけで説明できない点は明確だ。売場にどの商品を置き、どの条件で仕入れるかが、利益の増え方を左右していた。

HomeProでは、増えた粗利益の約64％に相当する販管費が増えた

HomeProの4〜6月の粗利益は、前年同期から4.61億バーツ増えた。一方、販売費・一般管理費は2.95億バーツ増加した。人件費、減価償却費、クレジットカード手数料などが増え、一部の光熱費や販促費の削減だけでは吸収できなかった。2

販管費は売上の19.47％から20.61％へ上昇している。売上が3.2％増える間に、販管費は9.2％増えた。店舗や販売の仕組みを維持する費用が、売上より速く膨らんだ四半期だった。

粗利益の増加から、その後の利益までをつなぐと次のようになる。

HomeProの前年同期からの増減 金融費用・税引前利益への影響
商品・サービスの粗利益増加 ＋4.61億バーツ
販管費の増加 −2.95億バーツ
賃貸収入と賃貸原価の差の増加 ＋0.02億バーツ
その他収入の増加 ＋0.61億バーツ
金融費用・税引前利益の増加 ＋2.29億バーツ

開示された百万バーツ単位の数値から作成。表は億単位に丸めた。24

粗利益率の改善に対応する約3.24億バーツを除き、他の条件を今期のままに置くと、金融費用・税引前利益は前年を約0.96億バーツ下回る計算になる。実際に商品構成を変えなかった場合の経営結果を予測するものではないが、今回の増益がどれほど利益率の改善に支えられたかは分かる。

つまり、厚くなった商品粗利益には、利益を増やす役割と、増えた販売・店舗費用を賄う役割の両方があった。売上が小幅増の中で増益を実現したという見出しの裏では、この費用負担が進んでいた。

納入企業は、商品を売る側であり、販促の支払い手でもある

表の「その他収入」は、小売の収益を理解するうえで見落とせない。

HomeProのその他収入は6.52億バーツで、前年同期より0.61億バーツ増えた。会社は増加の主因として、店舗・オンラインでの納入企業との共同販促と、売上に応じたマーケティング料の増加を挙げている。2

小売企業は、消費者へ商品を販売して粗利益を得る。それに加え、商品を消費者に届けたい納入企業との販促活動からも収入を得る。納入企業から見ると、商品を卸す取引と、売場や販売経路を使った販促に参加する取引が重なる。店頭で売れた商品代金だけを追っても、小売と納入企業の間のお金の動きは完結しない。

今回の開示から、個別の取引先が負担する料率や、料率自体が上がったかは分からない。その他収入の全額が販促料というわけでもない。したがって、小売の増益をそのまま納入企業の負担増と断定することはできない。

確認できるのは、HomeProが商品粗利益の改善と、共同販促などの収入増の両方を得たという点である。粗利益だけなら、増加分から販管費増を引いた額は約1.66億バーツ。賃貸の増益とその他収入を加えて、金融費用・税引前利益の増加は約2.29億バーツになった。販促などを含む収入は、決算の周辺項目に見えても、増益の中で無視できない位置にある。

CRCでは、オンラインの売上と販売費用が一緒に増えた

CRCの4〜6月のオンライン売上は前年同期比24％増え、売上の11％を占めた。商品売上全体の3％増を大きく上回る伸びである。会社は同時に、オンライン販売の手数料や広告・販促の増加を、販売費が6.30億バーツ増えた理由に挙げている。1

販売経路をオンラインへ広げても、そこで発生する費用がなくなるわけではない。CRCでは、商品粗利益が12.76億バーツ増える中で、販売費の増加はその約半分に相当した。

HomeProとの違いは、商品販売以外や本社費用の側にも利益を支える動きがあったことだ。CRCの管理費は1.43億バーツ減少し、IT関連費用とデリバティブ損失の減少が理由に挙げられた。運送サービスを主因とするその他収入も2.67億バーツ増え、投資収益は2.39億バーツ増加した。こうした増減を合算し、営業利益は21.26億バーツから34.00億バーツへ増えている。1

さらに、その後に差し引く金融費用は9.75億バーツから8.12億バーツへ下がった。会社は借入額と金利の低下を説明している。CRCの利益増加には、売場の商品構成に加えて、販売経路の費用、本社費用、金融負担の変化が重なっていた。

管理費に含まれる金融商品の損失減少や、投資収益の増加までを、すべて小売の恒常的な稼ぐ力とみなすことはできない。また、オンライン事業単独の利益は開示されていない。販売費が増えたからオンラインが不採算だった、という判断にも進めない。ここで説明できるのは、成長する販路にも追加費用があり、その費用を含めて会社全体の利益が組み立てられたことだ。

利益率の改善があっても、売上減を吸収しきれるとは限らない

この増益の条件は、HomeProの上期決算に表れている。

同社の1〜6月の商品・サービス売上は前年同期比2.88％減った。会社は、前年1〜3月の電子領収書を使う消費刺激策が比較の基準を押し上げたことと、今年の購買力の弱さを説明している。4〜6月には4月の暑さが冷房関連商品の販売を支えたものの、上期の売上減少を埋めるには至らなかった。2

上期も粗利益率は26.01％から27.18％へ改善した。そのおかげで、売上が減っても粗利益は約1.34億バーツ増えたが、販管費は約3.65億バーツ増えている。結果として、上期の純利益は3.47％減だった。4〜6月の純利益13.99％増と合わせると、商品粗利益率の改善だけでは店舗・販売費用の増加をいつも賄えるわけではないことが、同じ会社の数字から分かる。2

CRCとHomeProに共通したのは、売場の品揃えと調達を通じて、売上から得る粗利益を厚くしたことだった。その先では、HomeProは増える販管費を負担し、共同販促などの収入も積み上げた。CRCはオンラインの成長費用を負担しながら、管理費や金融費用の減少も得ていた。

今回の増益を支えたのは、売れる量の拡大だけでなく、売場から得る利益を、店舗と販路にかかる費用より多く増やすことだった。 HomeProの上期には、その差を十分に確保できず、利益が減った姿もある。両社の決算は、品揃え、納入企業との販促、販売経路の費用がつながって小売の採算を作ることと、売上が弱いときにその採算が崩れる条件まで示している。

出典・注記

出典・注記

  1. Central Retail Corporation「Management Discussion and Analysis, Q2 2026」（2026年8月14日、英語）、PDF3・7〜11ページ。タイ・ベトナムを含む連結の継続事業。オンラインの成長率・構成比は会社開示。Nguyen Kimは4月23日に売却。タイ単独の粗利益率やオンライン単独の利益、個別施策の寄与額は非開示。 2 3 4 5

  2. Home Product Center「Management Discussion and Analysis, Q2 2026」（2026年7月27日、英語）、PDF2〜6ページ。タイ・マレーシアを含む連結。対象売上は商品とHome Serviceの合計。4〜6月と上期の前年同期比を区別。その他収入の増加要因は会社説明による。個別の販促料率やその変化は非開示。 2 3 4 5 6 7 8

  3. 当媒体の計算。粗利益をG、対象売上をS、前年を0・今期を1とすると、前年の利益率で売上だけが増えた場合の粗利益増加＝（S1−S0）×G0÷S0。実際の粗利益増加との差＝S1×（G1÷S1−G0÷S0）。後者はCRCで909.52百万バーツ、HomeProで324.16百万バーツ。粗利益増加額に占める割合は約71.3％・70.4％。商品・事業構成、価格・原価等の差を含む会計上の分解で、個別施策の因果的効果ではない。

  4. HomeProの金融費用・税引前利益の増加228.64百万バーツ＝商品等の粗利益増460.60−販管費増294.91＋賃貸収入増8.20−賃貸原価増6.57＋その他収入増61.32。販管費増÷粗利益増＝64.03％。利益率改善に対応する324.16百万を今期利益から除く単純計算では、前年との差は228.64−324.16＝−95.52百万バーツ。取引量や費用等が変わらない仮定で、実際の反実仮想を推計した値ではない。