小売企業が商品を売って得た粗利益は、店舗の人件費や販売手数料を差し引いて、会社の利益になる。その途中に、納入企業との共同販促による収入も加わる。

2026年4〜6月のCentral Retail Corporation（CRC）とHome Product Center（HomePro）は、このお金の流れを確かめられる二つの事例だ。百貨店や食品スーパーなどを展開するCRCも、住宅用品のHomeProも、売上の伸びは前年同期比で約3％。これに対し、CRCの営業利益は約6割、HomeProの金融費用・税引前利益は12％増えた。12

増益の出発点は、同じ販売額からより多くの粗利益を得たことにある。そこから、増える店舗費用やオンライン販売の費用をどう賄ったのか。両社の決算をたどると、小売の増益と、納入企業・販売経路との関係が見えてくる。

同じ100バーツの売上から、より多くの粗利益を得る

粗利益とは、商品の売上から仕入れ原価などを引いた利益だ。CRCの商品粗利益率は23.9％から25.6％へ、HomeProは25.82％から27.73％へ上昇した。売上100バーツ当たりで約1.7〜1.9バーツ多く、店舗運営費などを賄う原資を得たことになる。12

2026年4〜6月 CRC HomePro
商品売上高など 531.77億バーツ 169.20億バーツ
売上の前年同期比 ＋3.0％ ＋3.2％
粗利益率：前年同期→今期 23.9％→25.6％ 25.82％→27.73％
粗利益の増加額 12.76億バーツ 4.61億バーツ
前年の利益率で売上だけが増えた場合の増加額 約3.66億バーツ 約1.36億バーツ
実際の増加額との差 約9.10億バーツ 約3.24億バーツ

CRCは商品売上、HomeProは商品とHome Serviceの合計。各社の同じ開示区分を前年と比べている。最後の2行は当媒体の計算で、原価や商品構成が変わらず、前年の利益率を維持した場合と比較した。3

この計算では、粗利益の増加の約7割が利益率の改善に対応する。売上額を増やした以上に、売上から得る取り分を厚くしたことが効いている。

会社側の説明も、その方向と一致する。両社は、利益率の高い商品の構成比を高めたことと、自社ブランド商品の拡大を挙げた。自社ブランドは、小売側が企画・展開するブランドで、売場に他社の商品を置く立場から、商品の仕様や調達にも関わる立場へ踏み込む事業である。CRCは、一部事業で共同調達を始め、調達原価の改善にも取り組んでいる。12

同じ販売額でも、利益率の高い商品が増えれば全体の粗利益率は上がる。仕入れ条件の改善も同じ方向に働く。ただし、約7割という計算を「自社ブランドの効果」と呼ぶことはできない。個別施策の寄与は非開示で、価格・原価、事業構成の変化も含まれる。CRCでは、4月のベトナム家電事業Nguyen Kimの売却が売上の比較範囲を変えている。

HomeProでは、増えた粗利益の6割超を販売・管理費が吸収

HomeProの4〜6月の粗利益は、前年同期から4.61億バーツ増えた。一方、販売費・一般管理費は2.95億バーツ増加した。人件費、減価償却費、クレジットカード手数料などが増え、一部の光熱費や販促費の削減だけでは吸収できなかった。2

販管費は売上の19.47％から20.61％へ上昇している。売上が3.2％増える間に、販管費は9.2％増えた。店舗や販売の仕組みを維持する費用が、売上より速く膨らんだ四半期だった。

粗利益の増加から、その後の利益までをつなぐと次のようになる。

増えた粗利益が、会社の増益になるまで
HomePro／2026年4〜6月の前年同期からの増減

商品・サービスの粗利益

＋4.61億バーツ

売上と粗利益率の改善で増加

増えた販売・管理費

−2.95億バーツ

粗利益増の約64％に相当

金融費用・税引前利益

＋2.29億バーツ

賃貸の差益＋0.02億、その他収入＋0.61億も加算

利益の増加分をつなぐ図です。表示額は億単位に丸めています。個別施策の効果や、タイ国内だけの増益額ではありません。

出典： 図は本文の資料に基づく整理。24

粗利益率の改善に対応する約3.24億バーツを除き、他の条件を今期のままに置くと、金融費用・税引前利益は前年を約0.96億バーツ下回る計算になる。実際に商品構成を変えなかった場合の経営結果を予測するものではないが、今回の増益がどれほど利益率の改善に支えられたかは分かる。

納入企業は、商品を売る側であり、販促の支払い手でもある

図の「その他収入」には、納入企業との取引も含まれる。

HomeProのその他収入は6.52億バーツで、前年同期より0.61億バーツ増えた。会社は増加の主因として、店舗・オンラインでの納入企業との共同販促と、売上に応じたマーケティング料の増加を挙げている。2

納入企業は商品を卸すだけでなく、売場やオンラインでの販促にも参加する。小売側には、消費者への販売で得る粗利益に加え、納入企業との販促活動から収入が生まれる。

今回の開示から、個別の取引先が負担する料率や、料率自体が上がったかは分からない。その他収入の全額が販促料というわけでもない。したがって、小売の増益をそのまま納入企業の負担増と断定することはできない。

粗利益の増加から販管費の増加を引くと、残るのは約1.66億バーツ。そこに賃貸の増益とその他収入が加わり、約2.29億バーツの増益になった。販促などの商品販売以外の収入も、利益を支えている。

CRCでは、オンラインの売上と販売費用が一緒に増えた

CRCの4〜6月のオンライン売上は前年同期比24％増え、売上の11％を占めた。商品売上全体の3％増を大きく上回る伸びである。会社は同時に、オンライン販売の手数料や広告・販促の増加を、販売費が6.30億バーツ増えた理由に挙げている。1

オンライン販売が伸びるほど、その経路の手数料や集客費用も会社の採算に効いてくる。CRCの商品粗利益は12.76億バーツ増え、オンライン以外も含めた販売費の増加は、その約半分に相当した。

CRCでは、商品販売の外側にも増益を支える動きがあった。管理費は約1.4億バーツ減り、会社はIT関連費用とデリバティブ（金融派生商品）の損失減少を理由に挙げた。

運送サービスなどによるその他収入は約2.7億バーツ、投資収益は約2.4億バーツ増えている。こうした増減も合算すると、営業利益は約21.3億バーツから34億バーツへ増えた。1

さらに、その後に差し引く金融費用は9.75億バーツから8.12億バーツへ下がった。会社は借入額と金利の低下を説明している。CRCの利益増加には、売場の商品構成に加えて、販売経路の費用、本社費用、金融負担の変化が重なっていた。

オンライン単独の利益や費用の詳しい内訳は非開示で、この販路だけの採算は切り出せない。会社全体では、粗利益の改善と管理・金融費用の軽減などが、増えた販売費を賄った。

HomeProの上期は、増益に届く条件を示している

同じHomeProでも、1〜6月の商品・サービス売上は前年同期比2.88％減った。会社は、前年1〜3月の電子領収書を使う消費刺激策が比較の基準を押し上げたことと、今年の購買力の弱さを説明している。4〜6月には4月の暑さが冷房関連商品の販売を支えたものの、上期では売上減が残った。2

上期の粗利益率も26.01％から27.18％へ改善し、売上が減る中で粗利益を約1.34億バーツ増やした。しかし、販管費の増加は約3.65億バーツ。商品から増やせた取り分以上に、店舗・販売の費用が増えていた。純利益は上期で3.47％減、4〜6月だけなら13.99％増と、期間によって結果が分かれた。2

粗利益率が上がっても、売上が減り、店舗費用がそれ以上に増えれば減益になる。4〜6月の両社は、商品から得る取り分を厚くし、販促などの収入や費用削減も重ねることで増益につなげた。今回の小売決算は、販売額の伸びに加え、納入企業との取引と、売るための費用で説明できる。

出典・注記

出典・注記

  1. Central Retail Corporation「Management Discussion and Analysis, Q2 2026」（2026年8月14日、英語）、PDF3・7〜11ページ。タイ・ベトナムを含む連結の継続事業。オンラインの成長率・構成比は会社開示。Nguyen Kimは4月23日に売却。タイ単独の粗利益率やオンライン単独の利益、個別施策の寄与額は非開示。 2 3 4 5

  2. Home Product Center「Management Discussion and Analysis, Q2 2026」（2026年7月27日、英語）、PDF2〜6ページ。タイ・マレーシアを含む連結。対象売上は商品とHome Serviceの合計。4〜6月と上期の前年同期比を区別。その他収入の増加要因は会社説明による。個別の販促料率やその変化は非開示。 2 3 4 5 6 7 8

  3. 当媒体の計算。粗利益をG、対象売上をS、前年を0・今期を1とすると、前年の利益率で売上だけが増えた場合の粗利益増加＝（S1−S0）×G0÷S0。実際の粗利益増加との差＝S1×（G1÷S1−G0÷S0）。後者はCRCで909.52百万バーツ、HomeProで324.16百万バーツ。粗利益増加額に占める割合は約71.3％・70.4％。商品・事業構成、価格・原価等の差を含む会計上の分解で、個別施策の因果的効果ではない。

  4. HomeProの金融費用・税引前利益の増加228.64百万バーツ＝商品等の粗利益増460.60−販管費増294.91＋賃貸収入増8.20−賃貸原価増6.57＋その他収入増61.32。販管費増÷粗利益増＝64.03％。利益率改善に対応する324.16百万を今期利益から除く単純計算では、前年との差は228.64−324.16＝−95.52百万バーツ。取引量や費用等が変わらない仮定で、実際の反実仮想を推計した値ではない。